株式会社新規開拓(以下「当社」という)は、当社がインターネットを利用して提供するTSLオンライン講座(以下「本サービス」という)を利用することに関して、以下の利用規約(以下「本規約」という)を定め、本サービスのご利用申し込みの方は、本規約の全文をお読みいただき、本規約にご理解・ご了承のうえ、契約されるものといたします。
第1条(適用範囲)
本規約は、本サービスの提供条件および本サービスの利用に関する当社と本サービスの申込者、契約者(以下「受講者」)との間の権利・義務、禁止・誓約事項を定めることを目的とします。
第2条(本サービスについて)
本サービスでは、受講者に対し、Web会議システムを通じてオンライン講座を提供します。
(1)本サービスでは、オンライン受講にて完璧を目指すプログラムを提供します。
(2)本サービスは、当社の定める日程・時間において開催しますが、プログラムの進行状況やその他事情により、プログラムや日程・時間・などを変更する場合もございます。
(3)受講申し込みの際は、本サービスWebサイトに記載の内容を理解して手続きを行うものとします。
第3条(受講申込)
1. 本サービスの受講を希望される方は、本規約を遵守することに同意し、当社の定める情報を当社の定める所定の方法で当社に提供し、利用申し込みを行っていただく必要があります。受講申込みにあたり申込者は、本規約の内容を理解し、承諾しているものとします。
2. 本サービスの受講申し込みは、本サービスWebサイトからの申込みにより行うものとします。
3. 受講者は、本サービス利用申し込み時に提出した情報に変更が生じた場合には、すみやかに変更事項を当社に通知するものとします。なお、情報の変更について受講者から当社への通知がなされなかった場合は、当社からの通知等が不到達となっても到達したとみなされることを承諾するものとします。
第4条(受講資格)
1. 当社の指定する手続きにもとづき、本規約を承諾のうえ本サービスの利用を申し込み、当社がこれを承認し、受講料支払いを含める諸手続を完了した者を受講者とします。また、当社が必要諸手続を完了したときをもって契約の成立とします。
2. 本サービスを受講する資格は、申込者本人のみに帰属し、申込者以外の第三者にプログラムを受講する資格を譲渡及び貸与することはできません。
第5条(申し込みの不承認・取消)
次の各号に掲げるいずれかの事由に該当すると当社が判断した場合、本サービスの申し込みを不承認又は承認を取消すことがあります。
1. 当社からの受講料請求後、当社が定める支払期日までに受講料の支払いがないとき。
2. 受講申し込みの際の申告事項に虚偽の申告・記載があった場合。
3. 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、社会運動等標ぼうゴロ、政治運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、総会屋等の反社会的勢力である、または反社会的勢力と社会的に非難を受けるべき関係を有していると当社が判断した場合。
4. 過去において当社との契約に違反した者またはその関係者であると当社が判断した場合。
5. 本条に基づく措置を受けたことがある場合。
6. 未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人または補助人の同意等を得ていなかった場合。
7. そのほか当社が本サービス受講契約締結を不適当と判断した場合。
第6条(受講資格の停止・取り消し)
受講者が次の各号に掲げるいずれかの事由に該当すると当社が判断した場合、当社は事前に通知することなくただちに契約を解除するなど、受講者の受講資格停止・取消ができるものとします。この場合の受講料の返金は行いません。また、受講資格の取り消しを行ったことにより受講者に生じた損害については、当社は一切の責任を負いません。
1. 受講申し込みの際の申告事項に虚偽の申告・記載が判明した場合。
2. 当社が定める禁止行為や受講料の不払い受講者の規約違反または法令違反があった場合。
3. オンライン講座の受講に際して、著しく進行を妨げる姿勢・行為・態度がみられた場合。
4. 受講者による破産、民事再生等の破産・倒産手続きの申し立てがあった場合。
5. そのほか当社が受講資格継続を不適当と判断した場合。
第7条(受講料金および支払方法)
1. 受講希望者は、本サービス受講申し込みを行うことにより、本サービスの対価として、別途当社が定め、当社ウェブサイト等に表示する受講料金または請求書記載の受講料金を支払うことに同意するものとします。なお、キャンペーン等により割引料金が適用される場合や、利用料金が変更や改定される場合がありますが、申込者による申し込みが完了した時点での受講料金が適用されます。
2. 受講料は前払いとします。お支払い方法は、現金一括払い、もしくはクレジットカード払い、金融機関口座からの分割自動引落となります。入校期以降への変更、講座開始後の入退塾、希望回のみの参加などは原則お断りいたしております。
3. 受講料の分割払いご希望の場合は、申込者指定の金融機関口座からの自動引落になります。
4. 受講者の都合による遅刻・欠席等の発生に対して、受講料の一部を返還することはございません。
第8条(パスワード)
1. 当社は、受講者が本サービスを利用するにあたり、パスワードをお知らせすることがあります。
2. 受講者は、有償・無償及び方法の如何を問わず、パスワードを第三者に開示、伝達又は漏洩することはできません。
第9条(講座の遅延・中断・中止)
1. 本サービスは、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、受講者に事前に通知することなく一時的に本サービスの提供が遅延したり、本サービスの提供を中断、中止・延期することがあります。 なお、当社の責めに帰さない事由による本サービスの提供の遅延、中断、または中止・延期により、受講者または第三者が被ったいかなる不利益または損害について、理由を問わず一切の責任を負わないものとします。
(1) インターネット公衆回線に不具合や事故が発生し、受講者と通信不可能な状態が長く続き、サービスの提供が難しいと判断される場合
(2) Web会議システム等本サービスの提供にかかるコンピュータシステムの保守点検、緊急メンテナンスまたは更新を行う必要が発生した場合
(3) 地震・火災・停電・疫病やその他天災等の不可抗力により本サービスの提供が困難となった場合
(4) そのほか当社が本サービスの一時的な中断または中止・延期等が必要と判断した場合
2. 前項各号いずれかの事由により本講座の提供遅延または中断、中止・延期が発生した場合は、遅延・中断期間に相当する期間の延長を行うか、代替の講座等を提供する場合があります。
第10条(設備・諸費用)
1. 受講者は、本サービスを受講するために使用する各種通信機器、ソフトウェア、インターネット回線の利用契約、その他必要な準備において、自己の費用と責任において実施するものとします。
2. 本サービス受講にかかる各種通信料・交通費・送料については、別途定めのない限り、受講者の負担とします。
第11条(禁止事項)
本サービス受講者は、本サービスの利用にあたり、次の各号のいずれかに該当する行為またはこれに該当すると当社が判断する行為を行わないものとします。
(1) 当社が承認した受講者の権利を第三者に移転または譲渡する行為
(2) オンライン講座を録音・録画する行為。また、それをインターネット上で掲示、配信したり第三者に販売する行為
(3) 本サービスの受講によって提供される各種ツールやコンテンツを無断で転載・複製・編集・改変・販売・公衆送信するなど、当社または第三者の知的財産権を侵害する一切の行為
(4) 当社、本サービスの他の受講者またはその他第三者の肖像権、プライバシー、名誉、その他の権利または利益を侵害する行為
(5) 虚偽の情報登録を行う行為
(6) 公序良俗に違反する行為、または犯罪に結びつく恐れのある行為
(7) 他の受講者に成りすます行為、第三者に成りすます行為
(8) 本サービスに関するネットワークまたはシステム等への不正アクセスを試みる行為、その他当社のサービスの運営を妨害するおそれのある行為
(9) インターネット回線やサーバーに大きな負荷がかかるようなデータ送信など、本サービスに関するネットワークまたはシステム等へ過度な負担をかける行為
(10) 当社および本サービスの他の受講者またはその他第三者に対する詐欺、脅迫行為、誹謗中傷、差別を助長する行為
(11) 当社および本サービスの他の受講者またはその他第三者に対し宗教、政治結社、マルチ商法等の勧誘や交際を求める行為
(12) その他、当社が不適切と判断する行為
第12条(知的財産権)
本サービスの受講において提供したテキスト等の著作物および当社ウェブサイト、本サービスを通じて提供されるその他コンテンツ、その他本サービスに関する著作権その他の知的財産権は、全て当社または当社に権利を許諾した第三者に帰属します。
第13条(契約の解約等)
1. 契約の成立日以降において受講者が本サービスの利用中止、延期、解約を希望する場合は、当社が指定する手続きにて申し出ることとします。
2. 前項に定める解約の申し出があった場合、受講者は、当社が解約申し出を受領した時点で受講資格の権利を喪失するものとします。この場合、受講者にやむにやまれぬ事情があると当社が判断した場合を除き、受講料の返金はいたしません。
3. 契約解除にあたり当社に対して負担する債務がある場合には、受講者は当社に対して負担する一切の債務について当然に期限の利益を喪失し、直ちに当社に対して全ての債務の支払うものとします。
第14条(免責事項)
1. 当社は、本サービスが受講者の特定の目的に適合すること、期待する商品価値・正確性・有用性を有すること、およびオンライン講座に不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。
2. 受講者はオンライン講座において、自己責任のもと行動、発言等するものとし、本サービスの受講に関連して受講者と他の受講者または第三者との間において生じた取引、連絡または紛争等については、当社は一切の責任を負わないものとします。
3. 本サービスのサイトにリンクを貼っている第三者のWebサイトの内容およびリンクしたサイトの利用により生じた一切の損害について、当社はいかなる責任も負わないものとします。
4. 当社は、本サービスの品質向上のため、オンライン講座の録音または録画を行うことがあり、受講者はこれに同意するものとします。
当社は、本サービス受講者に通知することなく、本サービスの内容を変更しまたは本サービスの提供を終了することができるものとします。当社が本サービスの提供を終了する場合、所定の方法により事前に通知するものとします。
第16条(利用規約の変更および変更の手続き)
1. 当社は、次に掲げる事由に際しては、この規約を予告なくいつでも変更することができるものとします。変更内容については、当社Webサイトにおいて公開します。
(1) 本規約の変更が、申込者または受講者の一般の利益となる場合
(2) 本規約の変更が、変更の必要性や相当性、その他規約変更にかかる事情に対して合理性が認められる場合
2. 規約の変更があったときには、全ての受講者は、変更後の規約に従うものとします。本規約の変更後、受講者が本サービスを継続して利用し当社の定める期間内に解約の手続をとらなかった場合には、受講者は本規約の変更に同意したものとします。
第17条(本サービス利用契約上の地位の譲渡等)当社が本サービスにかかる事業を第三者に譲渡した場合(会社分割その他事業の移転が生じるあらゆる場合を含むものとします)、本サービス利用契約上の地位、本規約に基づく権利および義務ならびに受講者の登録情報その他顧客情報を当社より当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、本サービス受講者は予めこれに同意するものとします。
第18条(通知または連絡)当社から本サービス申込者及び受講者への通知または連絡は、本サービスのWebサイト上への表示、申込者及び受講者が当社に申告している電子メールアドレスへの電子メールの送信、その他当社が定める方法にて行うものとし、申込者及び受講者から当社への通知または連絡、本サービスに関する問い合わせ等については、別途当社の定める方法によって行うものとします。
第19条(個人情報の取り扱い)1. 当社は、本サービス希望者が本サービスを受講することに伴い当社が取得する個人情報(以下「個人情報」といいます)について、つぎの各号にかかげる目的で利用します。
(1) 本サービスの提供のため
① 申込受付・承認のため
② 本サービス申込受付時におけるご請求処理のため
③ 受講管理に伴う受講者名簿作成のため
④ 本サービス提供における当社からの通知や連絡および申込者や受講者からのお問い合わせ対応など当社と申込者・受講者の連絡のため
⑤ 講座ツール・コンテンツ等の教材送付、Web会議システムのID/パスワード送付のため
⑥ そのほか本サービス申込受付に際しての事務処理
(2) 本サービスの改善および新サービス開発のため
① 受講者の情報をもとにサービスの改善や新サービスの開発に役立てるため
② 本サービス利用に関する各種統計データをもとにサービス改善につなげるため
(3) 当社から受講者への通知、連絡および問い合わせに対応するため
① 受講者支援を目的とする各種案内、メールマガジン等送付のため
② 本サービスおよび当社商品、新サービスに関するご案内またはアンケート実施のため
③ その他当社からの受講者への重要なお知らせや必要に応じた連絡のため
(4) スパム行為や不正アクセス防止等当社セキュリティ維持のため
2. 当社は、本サービス提供のために個人情報の取り扱いを外部に委託することがあります。この場合においては、当社と当該業務の委託先との間で守秘義務契約を取り交わすなど当社による適切な管理を実施します。
第20条(条項の無効)
本規約の条項のいずれかが法令等により無効と判断された場合であっても当該条項以外の条項は完全な効力を維持します。
第21条(準拠法・適用法・管轄裁判所)
1. 本規約は日本国国内法に準拠したものであり、本サービスの提供に際して適用する法律は、日本国法とします。
2. 本サービスに関して当社と申込者または受講者との間で訴訟の必要が生じた場合には、当社の本店所在地を管轄する裁判所を当社と申込者または受講者の専属的合意管轄裁判所とします。
以上